協賛
地域活性化の資金集めは「理念を語る」ことから始まる
企業を回って協賛金をお願いするのはハードルが高く、単発の寄付だけでは活動は長続きしない——。「神社に火を灯せ」協賛サポーターの小川貴之さんが、実体験から語る「無理なく持続可能な応援(資金)の集め方」のヒント。
PATTERNS
典型的なダメパターンと、うまくいくパターン
Q1. 協賛のお願いの仕方
「うちのイベントにお金を出してください」
→ 相手にとってはただの「出費」。メリットが見えない。自分都合の依頼になっている。
「地域の子どもたちが参加するイベントに、御社の名前を一緒に載せませんか」
→ 相手が「参加者」になれる構造。地域貢献・CSR・従業員の誇りにつながるベネフィットが見える。
Q2. 協賛先の選び方
大企業や有名企業にいきなりアプローチする。
→ 決裁が遠く、担当者に大義が届かない。門前払いされて心が折れる。
地域の商店・中小企業・自治体・学校など「顔が見える相手」から始める。
→ 地域に根ざした相手ほど、「地域の子どものため」という大義に共感しやすい。面識がある人を介して紹介してもらうのが最も効果的。
Q3. 協賛が集まるイベントの条件
「私たちがやりたいイベントです。支援してください」
→ 大義がない。主催者の自己実現にお金を出す理由がない。
「神社という地域の公共空間で、子どもたちが主役になる文化体験を届けたい」
→ 大義がある。「神社」「子ども」「地域文化」——この3つが揃うと、協賛する側にとっても「応援する理由」が明確になる。
Q4. 断られたときの心構え
数件断られて「やっぱり無理だ」と諦める。
100人に声をかけて10人に協力してもらえたら上出来。
→ 断られるのが普通。それでも声をかけ続ける人にだけ、協賛は集まる。
Q5. 協賛の「見返り」をどう設計するか
「協賛金をいただければロゴを掲載します」だけ。
→ ロゴ掲載に価値を感じる地域企業は少ない。
「イベント当日にブースを出せます」「地域の親子にチラシを直接配れます」「学校との接点ができます」
→ 協賛企業にとっての具体的なベネフィットを先に提示する。ベネフィットから入ることで、協賛は「投資」に変わる。
KNOW-HOW
協賛のお願いは「こちらの要求」からではなく、「相手が得られるもの」から始める。営業の鉄則は「相手の利益を先に見せる」こと。
「人は〝買わされる〟ことは嫌いだが、〝自分で買う〟ことは好きだ」 ——営業の基本原則より
協賛も同じ。「出してください」ではなく、「こんな機会がありますが、一緒にやりませんか?」という言い方に変えるだけで反応が変わる。
協賛集めの最大の敵は「断られること」ではなく、「断られて止まること」。
「営業とは確率のゲームである。打席に立つ回数を増やした者が勝つ」 ——営業力の教科書より
100人に声をかけて10人がYesなら、それは成功。90人に断られたのではなく、10人の仲間を見つけたのだと捉える。
SUPPORTER

小川 貴之
Takayuki Ogawa
キャンドルキャラバンプロジェクト 代表発起人 / 協賛サポーター
2016年にエコキャンドルナイトを事業化。横浜市旭区を拠点に、食用廃油から作るエコキャンドルを通じて、環境・防災・福祉が育める地域活性化に取り組む。飲食店などから出る廃油を回収し、子どもたちと共にキャンドルナイトを実施。これまでに神社や駅などの公共施設でのイベント企画・広報・協賛集めに豊富な実績を持つ。著書『「ゴミ」が地球を救う——エコキャンドルで伝えたい、わたしたちの環境革命』(KUROKO出版 2024年)。
実績ハイライト
FEE MODEL
初期費用・成功報酬はありません。
お願いしたいのは以下の2つだけです:
イベントの規模や地域に応じて、事前にスケジュールと活動日数をご相談のうえ決定します。 まずはお気軽にご連絡ください。
OUR STORY
原点は、人のいない地元の祭りだった。
小川貴之が最初に感じたのは、地元の祭りに人がいないという危機感でした。かつては地域の人々が集まり、子どもたちが走り回っていた祭りの風景。それがいつの間にか閑散としていた。「何かできないか。どうしたら人を呼び戻せるか。」
転機は、バー経営時代に出会ったエコキャンドルでした。飲食店から出る廃油を回収し、子どもたちと一緒にキャンドルを作る。その灯りで夜の神社を照らすイベントを企画したところ、地元の祭りに人が集まり始めた。廃油が灯りに変わり、灯りが人を呼び、人が地域を動かす——小さな循環が回り始めた瞬間でした。
10年にわたる活動の中で、小川はひとつの壁にぶつかります。「キャンドル」という手段に限定すると、活動の広がりに限界がある。本当に必要なのは、手段ではなく「仕組み」ではないか。
そこから見えてきたのが、3つの要素の掛け合わせでした。神社という地域に開かれた公共空間。アーティストという集客力と足止め効果を持つ存在。そして地域の子どもたちという、未来そのもの。この3つが交わるとき、イベントは単なる催しではなく、教育であり、地域づくりであり、日本の文化を次世代に手渡す行為になる。
「神社に火を灯せ」という名前には、キャンドルの灯りだけでなく、活気を失った地域に再び火を灯すという意味が込められています。小川が10年かけて現場で学んだのは、協賛の集め方でも、イベントの作り方でもなく、「地域を一緒に良くする仲間のつくり方」でした。
まずは気軽に相談してください。
一緒にできることを考えましょう。
本サポートは「神社に火を灯せ」の活動拡大を目的としています。 サポーターは一般社団法人「神社に火を灯せ」の活動協力者であり、外部委託業者ではありません。
知らない企業にいきなり飛び込むよりも、面識のある人を介して紹介してもらうほうが圧倒的に成約率が高い。
「営業の8割は、商談の前に決まっている」
・地域のチラシを配る際に「協賛してくれそうな人いませんか?」と聞く ・既存の協賛者に「あと1社紹介してもらえませんか?」とお願いする ・自治会・商店街の会合に顔を出して、まず関係性を作る 声をかける前の〝土台づくり〟がすべて。
うまくいくイベントは、協賛企業が「お金を出す人」ではなく「一緒に作る人」になっている。
協賛とは、お金のやりとりではなく、地域づくりへの参加権。
・協賛企業の従業員が当日ボランティアで参加できる仕組み ・協賛企業の商品をイベントで紹介・体験できるブース ・「あの企業さんも一緒にやってるんだ」と地域の人に見える形
小川のスタンス
「協賛が集まるかどうかは正直やってみないとわかりません。 でも、10年間地域をまわってきた経験と、人を巻き込む熱意だけは持っています。 あなたのイベントに、私が直接出向いて、地域の企業や人に一緒に声をかけます。 飛び込みもやります。断られることも多いです。でも、それが普通です。 うまくいかないこともあります。全部は約束できません。 でも、"一緒にやる人"がいるだけで、動き出せることがある。 ダメだったら笑って許してください。でも、全力でやります。」